千葉県千葉市の社会保険労務士です。個別相談室へいつでもいらしてください。（ただし、先に予約されたお客様がいらっしゃる場合は後日相談となります。）
相互リンク受付中！			幼稚園・保育所・認可外保育施設を経営していらっしゃる皆様へ 当事務所では、皆様の職場環境の改善をお手伝いするために、様々なサービスをご用意しております。 くわしくは「幼稚園・保育所・認可外保育施設を経営していらっしゃる皆様へ」のページをご覧下さい。 強化月間のお知らせ 2009年6月 　　男女雇用機会均等月間 介護雇用管理制度等導入奨励金のご案内　（奨励金ご案内PDF) 財団法人介護労働安定センターの雇用管理コンサルタントとして、平成21年4月1日スタートの 介護事業所向け新奨励金の受付およびご相談を担当しております。 介護事業所の雇用管理制度を改善し、一つ上のステップへ躍進するチャンスです！ この機会をお見逃しなく、ぜひご利用下さい。 詳しくは「介護雇用管理制度等導入奨励金の特別サイト」をご覧下さい。 給与計算代行サービスのお知らせ 当事務所では給与計算業務の代行を承っております。 アウトソーシングを導入し、時間や費用を節約なさいませんか？ 詳細は、給与計算のページをご覧下さい。 個別相談室につきまして 当事務所には個別相談室がございます。 お客様のプライバシーが守られる静かな環境で、ゆっくりとご相談をお伺いします。 お一人で悩まず、専門家である私たちに どうぞご相談下さい。 社会保険労務士と産業カウンセラーが対応いたします。 なお、初回の相談については、相談料を頂きません。 詳細は、カウンセリングのページをご覧下さい。 カウンセリング、労務管理に活用できるエゴグラム測定のご紹介もございます。 就業規則 分析・解説 就業規則精査・分析 無料 逐条解説 無料 不足条文・危険条文の解説 無料 コンサルティング および 提出代行 企業分析 有料 (助成あり） 追加・修正条文サポート 人事労務担当者様への 関連法令解説 Ｅメールによる随時解説 社内周知用研修セミナー 監督署への提出代行 アフターケア 就業規則の随時更新 有料 　 　御社の就業規則を 無料で 分析・解説いたします。 　各社の就業規則を当事務所の社会保険労務士が逐条解説！ 　書籍では絶対にできないサービスです。 　分析結果は小冊子『就業規則精査・分析結果』としてお渡し致します。 　このページをご覧いただいたのも何かのご縁です。 　ぜひ一度、当事務所の就業規則無料診断サービスをお試し下さい。 ケーススタディ　（雇用管理責任者講習時にお知らせしたキーワードが必要になります） 　　2009年4月16日雇用管理責任者コース（総合コース）＠きぼーる 　　　　　　ケーススタディ（ケース１）の解説（2009年4月20日更新） 　　　　　　　　　　　〜服務規律・懲戒と人事考課・賃金〜 　　2009年2月17日雇用管理責任者コース（専門コース） 　　　　　　ケーススタディ（ケース１）の解説（2009年2月23日更新） 　　　　　　　　　　〜移動時間の労災事故〜 　　　　　　ケーススタディ（ケース２）の解説（2009年3月2日更新） 　　　　　　　　　　〜利用者の急なキャンセル 　　2008年12月18日雇用管理責任者コース（総合コース） 　　　　　　　ケーススタディ（ケース１）の解説（2008年12月26日更新） 　　　　　　　　　　　〜管理監督者：労働基準法第４１条と通達〜 　　　　　　　ケーススタディ（ケース２）の解説（2009年1月22日更新） 　　　　　　　　　　　〜休職と復職〜 職場活性化研修のご案内 職場活性化研修（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構主催） 　　　�T 中高年従業員のいる職場の管理・監督者を対象とした職場管理者研修 　　　�U 中高年従業員を対象とした生涯現役エキスパート研修 職場活性化研修は、職場・従業員・企業の活性化を図るものです。 当事務所所長 藤野典住が講師を担当しております。 詳細は職場活性化研修のご案内（PDF）をご参照下さい。 当事務所所在地 　　〒２６０−００２１　　千葉市中央区新宿１−１９−１５−１０２ 　　　 ぜひお気軽にお立ち寄りください。職員一同、心からお待ちしております。		・人事考課 ・モチベーションUP ・就業規則の見直し ・給与計算代行 ・労働保険 ・社会保険 ・労働保険料計算 ・組織風土診断 ・ワークライフバランス ・メンタルヘルス対策 ・・・社会保険労務士が お悩み解決をサポートします 　 　労働相談は完全予約制です。（初回無料、１時間） 　　・いじめ、嫌がらせ 　　・解雇 　　・労働条件の引下げ 　　・退職勧奨 　　・出向、配置転換 　　・採用内定取消 　　・雇止め 　　・その他の労働条件 　　・雇用管理等　 　一人で悩まずまずはお話を聴かせて下さい 　ご予約はこちらから 　 　　政府が発表する法律や厚生労働省等各省庁、 　　労働局、監督署が発表する新制度・通達をわか 　　りやすく解説します。 改正雇用保険法（平成21年3月31日施行） ・雇用保険の適用範囲の拡大 ・雇止めとなった非正規労働者に対する基本手当の 　受給資格要件の緩和と所定給付日数の拡充 　 ・再就職が困難な方に対する給付日数の延長 ・再就職手当の給付率引上げ及び支給要件の緩和 ・常用就職支度手当の給付率引上げ及び支給対象者の拡大 ・育児休業給付の統合と給付率引上げ措置の延長 (平成21年1月分)有効求人倍率 0.67倍、完全失業率 4.1％ 日伊社会保障協定 （平成20年12月分）有効求人倍率 0.72倍、完全失業率 4.4％ 青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処 　するための指針の一部を改正する告示案要綱 改正職業安定法施行規則（案）２ 改正職業安定法施行規則（案） 改正労働基準法（割増賃金率）３　（平成22年4月1日施行） 改正労働基準法（割増賃金率）２　（平成22年4月1日施行） 改正雇用保険法（検討・報告案）２　　 改正雇用保険法（検討・報告案）　 改正労働基準法（割増賃金率）２　（平成２２年4月1日施行） 平成19年度事業報告（労働者派遣事業） 2009年4月1日スタート 　労務管理　　→全部見る　　→年金 　　→労働保険事務組合 平成21年4月から雇用保険料率が変わります 平成21年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険保険料額表 2009年1月以降の人事労務管理相談および個別相談会開催日 介護事業所のためのセミナー『雇用管理責任者講習』実施報告 労働条件通知書よりも雇用契約書を 雇用契約書を取り交わしていますか？ 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１９年度）について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省発表） 事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（安全衛生情報センター） 平成20年3月分（同年4月納付分）からの介護保険料率が変わります（保険料額表） 介護事業所のためのセミナー『就業規則から読む労務管理』実施報告 パートタイム労働法が変わります。（平成20年4月1日施行） 千葉県最低賃金・産業別最低賃金改正のお知らせ 　 　当事務所は個別相談室を完備しております。 　お問い合わせ窓口 　email　chiba@sr-fujino.com 　年金相談専用アドレス 　email　nenkin@sr-fujino.com 　 　　 ログイン ☆無料立ち読みサービススタート 　（2008.3.23　4月号掲載） 介護雇用管理制度等導入奨励金 　人事管理制度の導入費用などに 　最高100万円の助成金 　sr-fujino.com/subsidy
基本的な営業エリア（関東以外の方はご相談ください） 千葉 千葉市　木更津市　佐倉市　勝浦市　鴨川市　四街道市　富里市　いすみ市　神崎町　横芝光町　白子町　鋸南町　銚子市　松戸市　東金市　市原市　鎌ヶ谷市　袖ヶ浦市　南房総市　酒々井市　多古町　芝山町　長柄町　市川市　野田市　旭市　流山市　君津市　八街市　匝瑳市　印旛村　東庄町　一宮町　長南町　船橋市　茂原市　習志野市　八千代市　富津市　印西市　香取市　本埜村　大網白里町　睦沢町　大多喜町　館山市　成田市　柏市　我孫子市　浦安市　白井市　山武市　栄町　九十九里町　長生村　御宿町 東京 千代田区　中央区　港区　新宿区　文京区　台東区　墨田区　江東区　品川区　目黒区　大田区　世田谷区　渋谷区　中野区　杉並区　豊島区　北区　荒川区　板橋区　練馬区　足立区　葛飾区　江戸川区　他 神奈川　　　　　埼玉　　　　　　茨城 労働社会保険諸法令 労働基準法、労働者災害補償保険法、職業安定法、雇用保険法、労働保険審査官及び労働保険審査会法、独立行政法人労働者健康福祉機構法、職業能力開発促進法、最低賃金法、中小企業退職金共済法、障害者の雇用の促進等に関する法律、独立行政法人雇用・能力開発機構法、港湾労働法、雇用対策法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、労働安全衛生法、労働者派遣法、パート労働法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、健康保険法、社会保険審査官及び社会保険審査会法、厚生年金法、老人保健法、国民年金法、介護保険法等社会保険労務士法別表第１（第２条関係）に掲げられた法律 　　 リンク先を選択して下さい。 トップページ 事務所概要 業務内容 お問い合わせ 講習会・セミナー 相談窓口 メールマガジン 定期刊行物 従業員虎の巻 NPO法人飲酒運転防止対策振興会 社会保険労務士とはこれらの法律に基づく『人事労務管理に関する相談』『申請書の作成・提出』 『行政機関等の調査若しくは処分に対する主張・陳述の代理』 などを専門に行うプロフェッショナルです。 Copyright (C) FUJINO OFFICE. All Rights Reserved. このWebサイト上の文章、写真などの著作物を許可なく複製、使用することを禁じます。 相談窓口 ｜ 講習会・セミナー ｜ お問い合わせ サイトマップ ｜定期刊行物 ｜事務所概要 ｜ 個人情報保護方針