人事労務管理労働保険・社会保険カウンセリングニュース
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平成19年4月分〜平成19年8月分までの保険料額表
平成18年9月分〜平成19年3月分までの保険料額表
平成18年3月分〜平成18年8月分までの保険料額表
平成17年9月分〜平成18年2月分までの保険料額表

雇用保険料率(平成19年4月1日〜)
事業の種類 保険率 事業主負担率 被保険者負担率
一般の事業 15/1000 9/1000 6/1000
農林水産

清酒製造の事業
17/1000 10/1000 7/1000
建設の事業 18/1000 11/1000 7/1000

端数処理について
   被保険者負担額に1円未満の端数が生じた場合、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年法律第42号)により端数処理を行なうこととなりますが、被保険者の負担方法によって端数処理の方法が異なります。
 
1 源泉徴収する場合〜50銭以下の場合は切り捨て、50銭1厘以上の場合は切上となります。
2 被保険者が現金で支払う場合〜50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切上となります。
     ただし、これらの端数処理の取扱いは、労使の間で慣習的な取扱い等の特約がある場合にはこの限りではなく、例えば、従来切り捨てで行われていた場合、引き続き同様の取扱いを行ったとしても差し支えありません。




■労災保険料率
(平成18年4月1日改定)


事業の種類の分類
番号
事業の種類 労災保険率
林業 02又は03 林業 60/1000 59/1000
漁業 11 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) 41/1000 52/1000
12 定置網漁業又は海面魚類養殖業 40/1000 40/1000
鉱業 21 金属鉱業,非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業 87/1000 87/1000
23 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 46/1000 53/1000
24 原油又は天然ガス鉱業 6.5/1000 7/1000
25 採石業 70/1000 69/1000
26 その他の鉱業 28/1000 32/1000
建設事業 31 水力発電施設,ずい道等新設事業 118/1000 129/1000
32 道路新設事業 21/1000 29/1000
33 舗装工事業 14/1000 17/1000
34 鉄道又は軌道新設事業 23/1000 30/1000
35 建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) 15/1000 17/1000
38 既設建築物設備工事業 14/1000 14/1000
36 機械装置の組立て又は据付けの事業 14/1000 16/1000
37 その他の建設事業 21/1000 23/1000
製造業 41 食料品製造業(たばこ等製造業を除く。) 7.5/1000 7/1000
65 たばこ等製造業 6.5/1000 5.5/1000
42 繊維工業又は繊維製品製造業 5.5/1000 5.5/1000
44 木材又は木製品製造業 18/1000 21/1000
45 パルプ又は紙製造業 7.5/1000 8.5/1000
46 印刷又は製本業 5/1000 5/1000
47 化学工業 6.5/1000 6/1000
48 ガラス又はセメント製造業 7.5/1000 7.5/1000
66 コンクリート製造業 14/1000 15/1000
62 陶磁器製品製造業 17/1000 17/1000
49 その他の窯業又は土石製品製造業 26/1000 25/1000
50 金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。) 7.5/1000 7/1000
51 非鉄金属精錬業 7.5/1000 8/1000
52 金属材料品製造業(鋳物業を除く。) 8.5/1000 10/1000
53 鋳物業 18/1000 18/1000
54 金属製品製造業又は金属加工業(洋食器,刃物,手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。) 14/1000 14/1000
63 洋食器,刃物,手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く。) 9/1000 10/1000
55 めっき業 8.5/1000 8.5/1000
56 機械器具製造業(電気機械器具製造業,輸送用機械器具製造業,船舶製造又は修理業及び計量器,光学機械,時計等製造業を除く。) 7/1000 7/1000
57 電気機械器具製造業 4.5/1000 5/1000
58 輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) 6/1000 5.5/1000
59 船舶製造又は修理業 22/1000 22/1000
60 計量器,光学機械,時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。) 4.5/1000 5/1000
64 貴金属製品,装身具,皮革製品等製造業 5.5/1000 5.5/1000
61 その他の製造業 8/1000 8/1000
運輸業 71 交通運輸事業 5.5/1000 5/1000
72 貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) 13/1000 13/1000
73 港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。) 13/1000 17/1000
74 港湾荷役業 23/1000 31/1000
電気,ガス,水道又は熱供給の事業 81 電気,ガス,水道又は熱供給の事業 4.5/1000 5/1000
その他の事業 95 農業又は海面漁業以外の漁業 12/1000 11/1000
91 清掃,火葬又はと畜の事業 13/1000 12/1000
93 ビルメンテナンス業 6.5/1000 6/1000
96 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 7/1000 6/1000
97 通信業、放送業、新聞業又は出版業 4.5/1000
98 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 5/1000
99 金融業、保険業又は不動産業 4.5/1000
94 その他の各種事業 4.5/1000 5/1000



■労務費率表

(平成18年4月1日改定)

業種番号
事業の種類
平成13年4月1日以降開始の工事
平成15年4月1日以降開始の工事 平成18年4月1日以降開始の工事
労務費率 保険料率 労務費率 保険料率 労務費率 保険料率
31
水力発電施設、隧道等新設事業
20%
1000分の
133
20% 1000分の
129
19% 1000分の
118
32
道路新設事業
21%
1000分の
31
21% 1000分の
29
21% 1000分の
21
33
ほ装工事業
20%
1000分の
19
20% 1000分の
17
20% 1000分の
14
34
鉄道又は軌道新設事業
23%
1000分の
34
23% 1000分の
30
23% 1000分の
23
35
建築事業(既設建築物設備工事業を除く) 
21%
1000分の
20
21% 1000分の
17
21% 1000分の
15
38
既設建築物設備工事業
21%
1000分の
15
21% 1000分の
14
21% 1000分の
14
36
機械装置の組立て又は据付けの事業 組立て又は取付けに関するもの
41%
1000分の
19
41% 1000分の
16
40% 1000分の
14
その他のもの
21%
21% 21%
37
その他の建設事業
24%
1000分の
26
24% 1000分の
23
24% 1000分の
21


■第二種特別加入保険料率表
                                                            (平成18年4月1日改定)
事業又は作業の種類の番号
事業又は作業の種類
第二種特別加入保険料率
現行
改定後
特1 労働者災害補償保険法施行規則(以下「労災保険法施行規則」という。)第46条の17第1号の事業(個人タクシー、個人貨物運送業者) 1000分の14  
特2 労災保険法施行規則第46条の17第2号の事業(建設業の一人親方) 1000分の20  
特3 労災保険法施行規則第46条の17第3号の事業(漁船による自営業者) 1000分の46  
特4 労災保険法施行規則第46条の17第4号の事業(林業の一人親方) 1000分の51  
特5 労災保険法施行規則第46条の17第5号の事業(医薬品の配置販売業者) 1000分の6  
特6 労災保険法施行規則第46条の17第6号の事業(再生資源取扱業者) 1000分の12  
特7 労災保険法施行規則第46条の18第1号ロの作業(指定農業機械従事者) 1000分の5  
特8 労災保険法施行規則第46条の18第2号イの作業(職場適応訓練受講者) 1000分の6  
特9 労災保険法施行規則第46条の18第3号イ又はロの作業(金属等の加工、洋食器加工作業) 1000分の17  
特10 労災保険法施行規則第46条の18第3号ハの作業(履物等の加工の作業) 1000分の6  
特11 労災保険法施行規則第46条の18第3号ニの作業(陶磁器製造の作業) 1000分の17  
特12

労災保険法施行規則第46条の18第3号ホの作業(動力機械による作業)

1000分の4  
特13 労災保険法施行規則第46条の18第3号ヘの作業(仏壇、食器の加工の作業) 1000分の18  
特14 労災保険法施行規則第46条の18第2号ロの作業(事業主団体等委託訓練従事者) 1000分の6  
特15 労災保険法施行規則第46条の18第1号イの作業((特定農作業従事者) 1000分の7 1000分の8
特16 労災保険法施行規則第46条の18号第4号の作業(労働組合等常勤役員) 1000分の5  
特17 労災保険法施行規則第46条の18第5号の作業(介護作業従事者) 1000分の7  
(注)改定が空欄の事業については、現行のまま。



■第三種特別加入保険料率表
平成15年4月1日より)
対 象 第三種特別加入保険料率
現 行 改定後
海外で行われる事業に派遣される労働者等 1000分の6 1000分の5

 

社会保険労務士とはこれらの法律に基づく『人事労務管理に関する相談』『申請書の作成・提出』
『行政機関等の調査若しくは処分に対する主張・陳述の代理』
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