厚生年金保険料納付特例法　成立　年金相談窓口

　　　公的年金である国民年金を将来受け取るには、原則として60歳になるまでに25年間（300ヶ月）

　　　保険料を納付しなければなりません。（免除要件に該当する者を除く。）

　　　そのため、たった1ヶ月でも足りない場合（加入月数が299ヶ月など）、原則として年金を受け取ることはできません。

　　　社会保険庁の調査結果によれば、

　　　2007年4月1日現在、今後納付し続けたとしても加入期間が25年に満たない人は、

　　　60歳未満・・・45万人　　　60歳～64歳・・・31万人　　　65歳以上・・・42万人　　　　　計・・・118万人

　この方たちは、いわゆる“払い損”になってしまうおそれがあります。

　しかしながら、国民年金ではこの払い損を避けるための対応策が

　用意されています。

　その中の一つが「国民年金の任意加入制度」と「特例任意加入制度」です。

　国民年金の任意加入制度は、

　原則として国民年金に加入できない方でも、ご自身の意思によって加入することを

　申し出ることができる制度です。

　
　ご自身の年金が払い損にならないかどうかをチェックし、

　万が一、そのおそれがあれば任意加入をすることも一つの方法です。

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