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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京労働局ホームページより）

平成17年12月28日
　
担


当		 総務部企画室
室長　　　樋口　健
室長補佐　駒場　修一
電話　03-3814-5328

「企業の労務管理に関するアンケート」結果
〜 企業の人事・労務担当者の意識 〜

  個別労働関係紛争の解決を促進するため、東京労働局（局長　奥田久美）では個別労働紛争解決制度（総合労働相談、東京労働局長による助言・指導、東京紛争調整委員会によるあっせん）を運用していますが、この制度で取扱う個別労働紛争は制度発足（平成13年）以来増加傾向が続いています。平成15年1月には労働基準法の一部が改正され、解雇権濫用法理（いわゆる「解雇ルール」）が明記されたものの、個別労働紛争の中で、解雇をめぐる紛争は引続き多数を占める状況です。
   これらの状況を踏まえ、東京労働局では、10月28日に「紛争自主解決支援セミナー」を開催し、セミナーに参加した企業の人事・労務担当者約940人（参加企業約660社）を対象に、労務管理に関する意識についてのアンケート調査を行い、回答を得た結果を集計しました。


問 解雇権濫用法理が労働基準法に明記されていることを知っていましたか

〔回答数 570人〕

  知っていた ８３％
  知らなかった １７％


問 「解雇事由」について　あなたの会社の就業規則では具体的に明示されていますか

〔回答数 539人〕

  ある程度規定しているが十分とはいえないので見直すべきと思う ４６％
  現在の規定で十分であり　見直す必要はない ４０％
  具体的に明示していないので　規定の検討が必要と思う ７％
  具体的に規定しているか覚えていない ７％

   半数以上の方が「見直し」又は「検討」が必要と考えています。




問 整理解雇について 必要な4つの要件を知っていましたか

〔回答数 512人〕

  知っていた ８２％
  知らなかった １８％


設 「知っていた」と回答した方への設問

〔回答数 341人〕

  四要件すべて知っていた ５５％
  要件があることしか知らなかった ４５％


問 労働条件の変更について　ルールがあることを知っていましたか

〔回答数 519人〕

  知っていた ８８％
  知らなかった １２％


設 「知っていた」と回答した方に対しての設問

〔回答数 358人〕

  ルールがあることしか知らなかった ５５％
  十分に理解していた ４５％


問 労働審判制度について どの程度関心がありますか

〔回答数 568人〕

  かなり関心がある ３８％
  少し関心がある ３８％
  ふつう １７％
  関心がない ７％


問 会社で気になっている労働問題は何ですか（複数回答可）

  労働条件の引き下げ ２８％
  解雇・雇止め ２５％
  配置転換・出向 １５％
  退職勧奨 １３％
  いじめ・嫌がらせ ８％
  セクハラ ７％
  その他（労働時間管理、メンタルヘルスなど） ４％

   退職に関する関心が３８パーセントありました。




問 過去1年間に労働者との間で労働問題に関するトラブルがありましたか

〔回答数 531人〕

  あった ３１％
  なかった ６９％
   ○「あった」場合の具体例 〔回答数 123件〕
  解雇・雇止め ４５件（３７％）
  セクハラ・パワハラ １４件（１１％）
  配置転換 13件（１１％）
  サービス残業 11件（　９％）
  労働条件・賃金の変更 8件（　７％）
  派遣に関すること ４件（　３％）
  労働時間管理 ４件（　３％）
  退職勧奨 ３件（　２％）
  その他（訴訟、その他） ２１件（１７％）




問 労使間のトラブルにおいて、会社内で対応に迷った時にはどのようなところに相談しますか

〔回答数 639人〕

  弁護士に相談する ４２％
  社会保険労務士・コンサルタントに相談する ３１％
  行政相談窓口 ２３%
  その他（親会社、グループ会社、他） ４%


問 「個人情報保護法」について　どの程度理解していましたか

〔回答数 560人〕

  ある程度は理解していた ６５％
  十分理解していた ２０％
  理解していなかった １５％


問 雇用管理上の個人情報の取扱いについて 社内規定等を整備しましたか

〔回答数 540人〕

  整備した ４０％
  整備したが十分ではないので見直しが必要 ３０％
  今後、整備する予定 ３０％
  従前の規定で十分である （１％未満）



調査方法

   平成17年10月28日開催した、「紛争自主解決支援セミナー」において、参加者1150人（参加企業約660社）に対しアンケート票を配布して実施した。

■ 有効回答数 574件

■ 会社の業種
業種 件数 ％
サービス業 267 46.5
製造業 81 14.1
運輸交通業 23 4
卸・小売業 31 5.4
建設業 34 5.9
その他 97 17
無回答 41 7.1
合計 574 100



■ 会社の規模
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