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８月に開かれた酒の席で社員が女性に触るなどのセクハラ行為を行った。
これにより当事者の総務局次長２名を降格、他２名をけん責、さらに総務局長らの監督責任を
問い、減俸処分とするとともに社長が被害に遭った女性に対し謝罪した。
１２月の社内調査に対しセクハラにあたる言動があったと認めた編集局の部長に対し、
けん責処分とし、編集局長付に異動させた。
４月の送別会で女性にセクハラ行為をした疑いがあり内部調査を始めた。
当事者は体調不良を理由に休んでいるという。同席していた職員たちから送別会では、
スタッフ女性３人の手を握るなどのセクハラ行為をしたという情報が寄せられて発覚した。
３月、仕事中に同僚の女性職員に「一番きれいだ」「結婚してくれないか」などと再三に亘って電子メールを
送りつけるなどセクハラ行為をした係長級男性職員を停職処分３ヶ月とした。
男性職員は１年以上に亘って同僚の女性社員に対し、このような電子メールや同様の内容を収録したパソ
コン用記録媒体を送りつける行為を数回繰り返した。
女性職員から相談を受けた上司の注意にも応じなかったため今回の処分となった。
この男性職員は「セクハラに当たるのか」と納得していない様子。
なお、東京労働局が平成17年12月に発表した「企業の労務管理に関するアンケート」結果によると、
会社で気になっている労働問題は以下のようになっており、セクハラを気にしている企業の割合は、相対的に
少ないようです。
| 問 |
会社で気になっている労働問題は何ですか（複数回答可） |
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労働条件の引き下げ |
２８％ |
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解雇・雇止め |
２５％ |
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配置転換・出向 |
１５％ |
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退職勧奨 |
１３％ |
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いじめ・嫌がらせ |
８％ |
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セクハラ |
７％ |
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その他（労働時間管理、メンタルヘルスなど） |
４％ |
しかしながら、同アンケートによると、過去１年間に労働者との間で起こった労働問題に関するトラブルの内容
で２番目に多いのが、実は「セクハラ」なのです。
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解雇・雇止め |
４５件（３７％） |
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セクハラ・パワハラ |
１４件（１１％） |
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配置転換 |
13件（１１％） |
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サービス残業 |
11件（ ９％） |
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労働条件・賃金の変更 |
8件（ ７％） |
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派遣に関すること |
４件（ ３％） |
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労働時間管理 |
４件（ ３％） |
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退職勧奨 |
３件（ ２％） |
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その他（訴訟、その他） |
２１件（１７％） |
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