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トップページ外国人雇用状況報告(平成18年6月1日現在)の結果
外国人労働者の雇用/外国人雇用状況報告(平成18年6月1日現在)の結果/改正雇用対策法による報告義務化について
外国人労働者を雇用するにあたって必要な基礎知識/資格外活動許可について




 
《外国人雇用状況報告(平成18年6月1日現在)について》


  平成18年6月1日現在の「外国人雇用状況報告」の結果が、厚生労働省により平成19年3月12日発表されました。

  外国人雇用状況報告は、次期国会にて提出される予定の「改正雇用対策法」において義務化が予定されています。

  なお、厚生労働省が次期通常国会に提出する予定の改正雇用対策法において盛り込まれている外国人雇用に関する

  規定は次のようなものです。

   @ 外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職の促進の努力義務

   A 公共職業安定所への外国人雇用状況報告制度の義務化





 《外国人雇用状況報告の概要》


  @ 提出事業所に占める外国人雇用事業所の割合  
33.6%(前年29.8%)


  A @のうち外国人労働者を直接雇用している事業所  
27323所


     その外国人労働者数     
222,929人(前年198,380人


  B 男女別             
男性53.5%  女性46.5%


  C 出身地域別           
東アジア  45.0%
 
                      
中南米   29.1%

                      
東南アジア  14.5%

                             なお、中南米のうち90.6%が「日系人」


  D 在留資格別     日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者が全体の46.8%


  E 産業別特徴     「製造業」が最も多く、次いで「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」


  F 直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況(過去1年間)

   
          
   入職者  136,643人          離職者 99,125人     




   
  
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